お金持ち・億万長者になる15の方法

仮想通貨投資/ビットコインで億万長者・富裕層セレブになれる?

【写真】マニラホテル(The Manila Hotel)/マニラ(フィリピン)

仮想通貨ビジネスの推定年収・月収入

仮想通貨(正式名称は暗号通貨)は、国家や銀行を介在せずに個人同士で直接やりとりできる電子通貨のことを言います。
 
代表的な通貨には、2008年中本哲史(サトシ・ナカモト)を名乗る人物によって開発された「ビットコイン」、2015年8月ヴィテック・ブテリン(Vitalik Buterin)らによりビットコインの欠点を改善してリリースされた次世代ビットコイン2.0「イーサリアム」などがあります。

 
とくに「ビットコイン」は、2011~2012年に違法薬物取引市場サイト「シルクロード」により世界中に認知され、2013年3月「キプロス共和国」の財政破綻で欧州人の購入者が増加、同年11月に中国人富裕層による爆買いを経ることで、価格が最高60万~120万倍に跳ね上がりました。
 
これは、例えばビットコインリリース時に10,000円分のコインを購入していれば、現在60億~120億円になっている計算になります。
 
このことで、わずか数年の間に世界中で10億~100億円を超えるビットコイン長者が誕生し、その中に約100名の日本人もいたそうです。

 
また「イーサリアム」も、リリースから1年で価格が約90倍も膨れ上がり、堀江貴文氏など多くの日本人が資産を増大させました。

 
現在日本では、銀行システムが非常に整っていることで送金・決済に不便を感じず、仮想通貨の必要性を感じられない現状があります。
 
そのため、仮想通貨はFX・短期投資など投機投資の対象として捉えている人が多いと言えます。

仮想通貨ビジネスの将来性

今から約20年前にマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が「今ある銀行は必要なくなる」と予言し、最近でもドイツ銀行AGの最高経営責任者ジョン・クラインが「紙幣は10年以内に必要なくなる」、ロシア最大のロシア貯蓄銀行副社長アンドレイ・シャロヴィ氏が「2026年までにこの世から銀行が無くなっているだろう」と予測、さらに金融IT業界のリサーチを手掛けるセレント シニア・アナリストのジョン・ドゥワイヤー氏など各専門家によると、仮想通貨の潜在市場価値は少なく見積もっても20兆ドル~60兆ドルと試算されるなど、海外では木炭・石油・情報革命に次ぐ今世紀最大の革命と認識されています。
 
そして、仮想通貨市場は2016年夏の時点で1兆円ほどしかありませんでしたが、2017年4月には3.7兆円に達し、今後はドルやユーロ・円などの法定通貨、クレジットカード、株式など各数千兆円規模もある市場を徐々に取っていくと言われているのです。

 
さて、現在世界で注目されている今世紀最大の発見が、2009年に開発された仮想通貨の根源を形作る「ブロックチェーン」技術です。

 
【ブロックチェーン技術の特徴】
仮想通貨を瞬時に世界中へ送ることが可能
データ不変換のため偽造・改ざん耐性がある
管理者が存在せず透明性が高い

 
近年ブロックチェーン技術は、大手銀行やIT企業など多くの機関により研究され、様々な分野やインフラでの活用が見据えられています。
 
たとえば銀行・証券業界では、国際送金に要する日数を減らし、支払い処理や仲介手続きに要するコストを削減、取引監視業務に人材が必要なくなるなどが期待され、その他免許証・保険証・パスポートなどの本人確認が電子機器だけで可能になる、製造・流通工程での欠品や贋物(貴金属や薬品等)が流れ込む可能性を低減する、地域通貨やポイントのような法定通貨(米ドルや日本円など)に頼らないシステムの開発など、様々な応用が試行されているのです。

 
【各国の具体例】
●スウェーデン: 新ブロックチェーンの土地登記分野での応用に向けてテストが進行中。
●エストニア: 政府が国民の医療データ記録管理を目的に新ブロックチェーン試験を開始。
●ラトビア: ショッピングポイントと自動車保険を融合した仮想通貨「ピンズ」(PINS)のスマートハイウェイプログラムを実施。
●シンガポール: ブロックチェーンを利用した小切手の電子化の実証実験がスタート。
●ロシア: 2016年11月「ビットコイン」(Bit Coin)を通貨として正式に認定。
●ドイツ: エネルギー会社が公共料金に「ビットコイン」(Bit Coin)を採用。
●ジョージア共和国: ブロックチェーンを活用した台帳管理システムを土地登記等様々な分野に拡大。(2017年2月)
●ハワイ: ブロックチェーン研究組織結成法案が下院通過。(2017年2月)
●オーストラリア: 国際標準のブロックチェーン技術を開発。
●ニュージーランド: イギリス、エストニア、韓国、イスラエル等と共同で政府機関のためのブロックチェーンへの取り組みを進行中。
●香港: 香港金融管理局(HKMA)が傘下の香港銀行間清算機関(HKICL)と仮想通貨を共同開発中。
●中国: 中央銀行の中国人民銀行(PBOC)が仮想通貨の開発を考察。
●韓国: 韓国中央銀行が2020年までに硬貨を廃止する計画を立案。
●イギリス: 中央銀行のイングランド銀行(BoE)が仮想通貨「RSコイン」発行を考察。
●オランダ: オランダ中央銀行が仮想通貨「DNB Coin」発行を考察。
●カナダ: カナダ中央銀行が仮想通貨「CAD Coin」発行を考察。
●カンボジア: 中央銀行がソラミツ(株)の開発ブロックチェーン「Hyperledgerいろは」を採用。(2017年4月)

 
日本でも、2016年5月「仮想通貨法」が法律上で定義されて以降、三菱東京UFJ銀行によるブロックチェーン関連企業投資や「MUFGコイン」の開発、SBIホールディングスやマネーパートナーズグループはビットコイン関連取引所に参入を表明、日本瓦斯(ニチガス)がガス料金・器具代金の支払いにビットコインを導入するなど、2017年以降「仮想通貨ビジネス」の参入企業は格段に増え続けるでしょう。

 

★2017年、セレブが注目する仮想通貨の極秘案件
≫ 日本初「ICO資金調達」の全貌とは?
 

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