富裕層セレブQ&A

富裕層セレブの税金監視対象基準は?(日本人資産家)

【写真】モンテカルロベイホテル&リゾート(Monte Carlo Bay Hotel & Resort)内プール/モンテカルロ(モナコ)

 
Q.税務署に監視対象にしている富裕層セレブの基準を知りたいです。

 
A.公には公開されていません。

 
課税当局(国税庁・国税局・税務署の総称)が日本の富裕層が所有する現金・株式等の金融資産や住宅・山林等の不動産に対して監視を強めていますが、監視の対象となる富裕層の基準は公にされていません。

 
ただ、日本経済新聞取材班が複数の国税OBを取材して明らかにした「国税庁による大口資産家の10の選定基準」は公開されており、その調査結果によると、監視対象になる日本人資産家の定義は下記のように推察されています。

 
国税庁による大口資産家の10の選定基準
1. 有価証券の年間配当4000万円以上
2. 所有株式800万株(口)以上
3. 貸金の貸付元本1億円以上
4. 貸家などの不動産所得1億円以上
5. 所得合計額が1億円以上
6. 譲渡所得及び山林所得の収入金額10億円以上
7. 取得資産4億円以上
8. 相続などの取得財産5億円以上
9. 非上場株式の譲渡収入10億円以上、または上場株式の譲渡取得1億円以上かつ45歳以上の者
10.継続的または大口の海外取引がある者、または1~9の該当者で海外取引がある者

 
なお、日本では富裕層が持つ資産の監視対策として、2012年に「国外財産調書」の提出義務が創られました。
 
これは海外に5,000万円以上の資産を保有する人に対して、確定申告時に税務署へ内訳を報告するというものです。
 
* 未提出や嘘の記載があると1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

 
また、2015年には「財産債務調書」の提出義務も創設され、こちらは年間総所得2,000万円以上かつ有価証券1億円以上、あるいは総資産額3億円以上の人を対象に、確定申告時に金融資産のほか宝飾品なども含む全財産の内容を報告するというものです。
 
* 未提出や嘘の記載があると加算税に5%が上乗せされます。
 

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