【写真】ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ（Gardens by the Bay）／マリーナ・ベイ（シンガポール）
 

Ｑ．日本人のお金持ちに人気の海外移住先はどこですか？
 
Ａ．移住先候補の国・地域に、シンガポールと香港が入るケースが多いようです。

 
これまで日本人の富裕層や、高度経済成長の波を生きて億万長者になっていった日本人の特徴として、所有資産の多くが土地か銀行預金に偏っていたことが知られていますが、人口減少が加速し世界一の長寿大国となることで労働人口や不動産価値が減り、給料の低減や副業の必要性が叫ばれている日本では、現在国を挙げて「投資」を推進する社会へ変わっていっています。

 
また、チューリッヒに本社を置くユニバーサル銀行「クレディ・スイス」によると、日本で100万ドル（約1億円）以上の資産を持つ富裕層は2018年～2023年の5年間で34％増加し約400万人になると予想されていますが、彼ら億万長者たち（若年～中年層の人たちも多い）は早い段階で「投資」を実践してことで、自らのビジネス（とくにIT系業種）や株式・不動産、あるいは暗号資産市場などで成功することができるだろうと言えるのではないでしょうか。

 
そして、自由を手に入れた彼らの中には、海外移住をすることで所得税や相続税、住民税、配当課税などを安くする、あるいは0にして資産を受け継ぐことを考えたり、子息の教育のため海外移住することを選ぶ人たちが少なからず居り、とくにシンガポールや香港のように日本から近いアジア圏で時差がほとんどなく、さらに世界的金融センターが存在する国へ移住を視野に入れる人が多くいる傾向にあります。

 
これは、アメリカやカナダ、ヨーロッパ圏では物理的距離に障壁があり、仕事を完全にリタイアした場合でないと移住の利点が少ないことがあり、またオーストラリアなどのオセアニア地区でも税制面・不動産などでそれほどメリットがあるわけではないことなどが理由の1つとして挙げられているようです。
 
* 超富裕層の場合は、環境や税制の面から、アメリカ移住の方が主流と言われています。

 
しかし、これまで富裕層向けの投資による永住権取得や、会社設立あるいは国家資格を必要とする職種で居住ビザを取得する方法などで海外移住が可能だったものが、移住者の増加やマネーロンダリングが世界的に問題視されるようになってきた中で、現在は投資家ビザの廃止だけでなく、たとえ過去に輝かしいビジネス成功歴を持っていたり、高学歴・国家資格所有者であったとしても、非常に厳しいチェック監査が行われ、お金持ちや高学歴者でも居住権の発行がかなり厳しい状況となっています。

 
この流れは他の海外の国でも波及してきており、少なくとも2018年～2019年時点では、シンガポールや香港での会社設立や個人口座開設などは一部を除いてほとんど不可能な状態になっているようです。